<情報公開> 情報革命としての情報公開

書籍名 著者名 定 価 内 容
情報公開法ナビゲーター
―消費者市民のための情報公開利用の手引き―
日本弁護士連合会
消費者問題対策委員会 編
(本体1700円+税) ●情報公開を楽しもう!
これは便利だ。情報への「案内人」。どこで、どんな情報が取れるか? 生活情報Q&A。便利な情報公開マップを収録。日本における本格的な情報公開時代に。
情報公開法の手引き
―逐条分析と立法過程―
三宅 弘  
弁護士・日弁連情報問題対策委員会事務局長
(本体2500円+税) ●「知る権利」はいかに具体化されたか?
「劇薬」としての情報公開法。市民の立場から利用するための手引書。立法過程における論点と到達点、見直しの課題を逐条的に分析した労作。条例の制定・改正・解釈・運用にとっても有益な示唆に富む。
情報公開条例ハンドブック
―制定・改正・運用―改正東京都条例を中心に―
第二東京弁護士会 (本体3200円+税) ●情報公開法の制定にともなって、条例はどうあるべきか
大幅に改正された東京都情報公開条例の詳細な解説と提言。
情報公開条例の創設・改正・運用にとって有益な示唆に富む労作。都道府県すべてに制定された条例や地方議会の情報公開条例などの資料を収録。
情報公開ガイドブック
―立法から活用の時代へ―
三宅 弘
弁護士・日弁連情報問題委員会事務局長
(本体2136円+税) ●市民のための活用の手引書
この一冊で、情報公開制度のすべてがわかる! 自ら手探りで手がけてきた、14件の情報公開裁判を踏まえて、実務上の問題点の解明と立法的提言を行った労作。
アメリカ情報公開の現場から
―秘密主義との闘い―
日本弁護士連合会 編 (本体1200円+税) ●アメリカ情報公開最前線! 運用の実態と実例
企業情報、外交・機密情報などの扱い、刑事弁護における活用、使い易さの工夫、情報公開が突破口となったクリントン政権不正献金疑惑の解明など、最新の情報を分かり易くまとめた興味深い調査情報。
情報公開条例の研究
―適用除外事項をめぐる答申と裁判例―

★在庫僅少

第二東京弁護士会 編 (本体3107円+税) ●情報の公開はどこまで進んだか?
どのような情報が開示され、どのような情報が非開示とされているか。運用状況と問題点をまとめる。初の答申・裁判例集。市民、研究者、自治体関係者のための実務的手引書。
情報公開時代 坪井明典
毎日新聞論説委員
(本体1800円+税) ●憲法革命としての情報公開時代
変革を迫られる報道機関、積極的な役割が期待される司法、実効ある情報公開法、この三者が一体となって、それぞれの使命を果たした時、日本で初めての真の情報公開時代に入る……。著者は毎日新聞論説委員。
情報公開
―国と自治体の現場から―
神野武美
朝日新聞記者
(本体1942円+税) ●「情報公開」は時代のキーワード
国や自治体はどのように対応しようとしているか。どうやったら秘密の壁を突き破ることかできるか。情報公開制度をジャーナリストはどう使うか? 多面的な取材に基づき、公開請求者の視点から実践的に方法を探る。著者は朝日新聞記者。
日本の情報公開法
―抵抗する官僚―
鶴岡憲一 読売新聞記者

浅岡美恵 弁護士
(本体2200円+税) ●情報公開が日本を変える!
日本ではじめて制定される情報公開法―官僚はいかに抵抗したか、官優位の要綱案はいかにつくられたか? 審議経過をすべて密着取材した読売新聞記者と弁護士との共同作業による要綱案の徹底検証。推薦 猪瀬直樹
メディアと情報公開 奥津茂樹
情報公開を求める市民運動事務局長
(本体1500円+税) ●情報公開の最前線!
情報公開は、新聞・テレビを変える
情報公開で、何か変わったか。情報公開は、どのような可能性を切り開きつつあるか。情報公開は、どのような新しい課題を生み出すか……。

〔新版〕情報公開ハンドブック

★在庫僅少

第二東京弁護士会 (本体2718円+税) ●情報なくして市民参加なし! 
条例の解釈と問題点、全国的な実施状況と運用実例をまとめる。制定と運用にあたっての必携の書。

開かれた政府を求めて
―米国情報自由法(FOIA)は生きている―

 

近畿弁護士会連合会・消費者保護委員会 大阪弁護士会・行政問題特別委員会 編 (本体1359円+税) ●市民生活のあらゆる分野に及ぶアメリカにおける情報公開活用の実態調査報告! 消費者運動、市民運動、行政監視、さらにはビジネスの世界にも活発に活用されている情報公開。アメリカ国民のみならず、世界中の誰もが利用できる米国情報自由法―アメリカのオープン・ガヴァメントを支えるFOIAの実態を明らかにした、興味深い調査報告。

情報公開法をつくろう
―アメリカ情報自由法に学ぶ―

★在庫僅少

自由人権協会 編 (本体1165円+税) ●情報こそ民主主義の貨幣
「情報自由法は、アメリカの社会がもっている、みずからの自信に対する賛辞そのものである」一九六六年に制定されて以来、さまざまな分野で大きな成果をあげてきた情報自由法。日本の情報公開時代をむかえて、いまその経験に学ぶ。

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