書 名
共謀罪・顔認証システム・住基ネットを問う
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内 容
日本のありようをえぐる！
国民の自由はどうなる
街中の監視カメラ、携帯電話に各種カード、これらの情報が住基ネットを介して一つに結びつけば、私たちの全生活は丸裸も同然。
オーウェル『１９８４年』が描くおぞましき未来社会はもう目前だ……。
■犯罪防止には役立たない監視カメラが野放し！
■ウイルス感染で住基ネットの情報も流失！
■相談しただけで犯罪！ 共謀罪新設は何のため？
■いま、この国に言論・出版の自由はあるか？
目 次
はしがき ──「監視社会」は人間的な社会か？──（編者）
１章 監視社会に向かう日本
１ 監視社会を改めて問う（上智大学 田島泰彦）／２ 監視社会の恐怖（ジャーナリスト 斎藤貴男）
２章 共謀罪はどこが危険なのか
１ 共謀罪とは何か（関東学院大学 足立昌勝）／２ 近代刑法理論に逆行する共謀罪（龍谷大学 村井敏邦）
３章 住基ネットは違憲！──金沢地裁判決の意義
１憲法訴訟としての住基ネット差し止め裁判（住基ネット差止訴訟全国弁護団 渡辺千古）／２ 金沢地裁勝利判決の意味（住基ネット差止石川訴訟弁護団 岩淵正明）／３ 切断自治体から（東京都国立市長 上原公子）／４ 自己情報コントロール権（住基ネット差止石川訴訟原告 浅野陽子）／５ 変更履歴という問題（獨協大学 右崎正博）
４章 脅かされる市民的自由
１ 改憲と言論統制（上智大学 田島泰彦）／２ 警察・政府の「テロ対策」（明治大学 清水雅彦）／３ 顔認証システムの実験中止を
資料 地下鉄霞ヶ関駅での「顔認証システム」導入実験の中止を求める
おわりに 監視社会を拒否する会（共同代表 北野弘久）
著者紹介
田島泰彦*（たじまやすひこ） 上智大学文学部新聞学科教授
斎藤貴男（さいとうたかお） フリージャーナリスト
足立昌勝（あだちまさかつ） 関東学院大学法学部教授
村井敏邦*（むらいとしくに） 龍谷大学法科大学院教授
渡辺千古（わたなべちふる） 弁護士、住基ネット差止訴訟全国弁護団・事務局長
岩淵正明（いわぶちまさあき） 弁護士、住基ネット差止石川訴訟弁護団長
上原公子（うえはらひろこ） 東京都国立市長
浅野陽子（あさのようこ） 住基ネット差止石川訴訟原告
右崎正博（うさきまさひろ） 獨協大学法科大学院教授
清水雅彦（しみずまさひこ） 明治大学講師
伊藤成彦*（いとうなりひこ） 中央大学名誉教授
北野弘久*（きたのひろひさ） 日本大学名誉教授
＊「監視社会を拒否する会」ならびに「住基ネット差し止め訴訟を支援する会」共同代表
監視社会を拒否する会 Campaign Against Surveillance Society
公共空間に急増する監視カメラによって、市民監視のシステムがつくりあげられつつあることへの警戒を広く呼びかけ、監視社会の進行にストップをかけることを目的に結成された市民団体。2002年10月に発足。当時の共同代表は、伊藤成彦、北野弘久、田島泰彦、村井敏邦、弓削達（東大名誉教授・フェリス女学院大学元学長）の諸氏。その後、共同代表には、福島至氏（龍谷大学教授）が参加し、弓削氏は体調不良のため辞された。
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